■メニュー 　・ホーム 　・り・らいふ研究会案内 　・お知らせ 　・活動報告 　　 　　　2019年度 　　　　　2018年度 　　 　　　2017年度 　　 　　　2016年度 　　 　　　2015年度 　　 　　　2014年度 　　 　　　2013年度 　　 　　　2012年度 　　 　　　2011年度 　・リンク ○お問い合わせ 本ページに関するお問い合わせはwebinfo@relife.or.jpまで。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律による表示 り・らいふ研究会のWebページにおいて表示されるすべてのメールアドレスに対し、許諾なく広告等のメールを送信することを禁じます。	2018年度活動報告   ・2019年1月26日　2018年度シンポジウム 　　　　　　　　　　　　　「計画策定未着手の密集市街地のまちづくりを展望する」 ・2018年11月6日　2018年度第2回研究会 　　　　　　　　　　　　「東京の密集市街地の土地有効活用を考える」 ・2018年6月30日　2018年度第１回研究会 　　　　　　　　　　　　「東京都の不燃化特区の取り組みについて」 2018年度シンポジウム 　　　「計画策定未着手の密集市街地のまちづくりを展望する」 　　　　〜中野区野方一・二丁目をフィールドとして〜 　東京都は、阪神・淡路大震災の惨状に衝撃をうけ、平成９年３月、「防災都市づくり推進計画」を策定した。その基本計画において、防災上の緊急性・重要性から、市街地を「一般市街地」「木造住宅密集地域等」「重点整備地域」に区分したゾーニングを行った。また、重点整備地域のうち、防災上の整備効果が高く地元の事業熟度等が高い地区を対象に具体的な整備計画を策定することとし、１１か所の「重点地区」を選定した。 　一部の例外を除き、この「重点地区」に、行政の防災・まちづくり事業が集中したことは当然である。今回のシンポジウムのフィールドである、野方地区は、「重点地区」に選定されなかった。平成２８年の同推進計画（改定版）では、「整備地域」に選定されているが、まちづくり関連計画策定作業は、未着手であり、もちろん何らの事業も実施されていない。 　事業未着手の背景には、平成９年に「重点地区」に選定されなかったことが影響しているのか。地元の事業熟度等が問題なのか。密集市街地の防災・まちづくりは、住民と行政との協働ですすめるべきと言われるが、地元住民の責により現在事業未着手なのか。経済原理が働きにくいため、行政の積極性なくして進展はあり得ないのだが、では、積極的行動をとらない行政は、不作為として責められなければならないのか。 　今回のシンポジウムでは、現地状況踏査のうえで、これまでの経緯にも目をくばりつつ、利害関係のからみのない場で今後のまちづくり活動の在り方を忌憚なく議論したい。 （文責：り・らいふ研究会事務局堀川）  基調講演・パネルディスカッション 基調講演　　　　佐藤滋氏 　　　　　　　　　（早稲田大学総合研究機構都市・地域研究所上級研究員） コーディネーター　中林一樹（り・らいふ研究会理事長） パネリスト（候補）佐藤滋氏（コメンテータ） 　　　　　　　　　　豊川士朗（り・らいふ会員・中野区職員） 　　　　　　　　　　大村敏氏（オセログループ） 　　　　　　　　　　秋元久太郎氏（「野方二丁目町会町会長） 開催日時・プログラム 　２０１９年１月２６日（土）１２：００〜１７：００ 　　　12：00〜13：30【現地踏査】JＲ中野駅北口サンプラザ前広場集合 　　　14：00〜17：00【基調講演・パネルディスカッション】ホテルローズガーデン新宿    ○現地踏査集合場所 　　　JR中野駅北口サンプラザ広場前集合    ○基調講演・パネルディスカッション会場 　　　ホテルローズガーデン新宿　２Ｆ　オークルーム 　　　　　　（東京都新宿区西新宿８−１-３） ○チラシはこちら（PDF237KB）　 2018年度第2回研究会 　　　「東京の密集市街地の土地有効活用を考える」 　　　　〜鶴岡ランドバンク事業から学ぶ〜 　山形県鶴岡市では、「鶴岡ランドバンク事業」と呼ばれる取り組みが展開されている。これは、不動産として流通するには困難な空き地・空き家や低利用地を、隣接地などを巻き込んで市場において流通可能な土地として整備していく事業である。 　この事業の発想の根底には、密集市街地での住環境再生の手法（任意の粘り強い交渉、小さな空間の整備など…）の手法が援用されているという。 　しかしながら、鶴岡市においては「地価の安さ」がキーポイントとなって事業が構成され、推進態勢が構築されていて、大都市の密集市街地における土地の有効活用の実践の場に、そのまま参考になるもののではないと思われる。 　今回の研究会では、密集市街地問題に経験と造詣をもち、かつ鶴岡市の取り組みに当初から指導的役割を果たしてきた、饗庭伸首都大学教授に、「鶴岡ランドバンク事業」の発想から事業実現までの概要及び、東京の密集市街地であればどのような手法の可能性が考えられるかについてお聞きし、そのことを材料に参加者の議論を待ちたい。  （文責：り・らいふ研究会事務局堀川）  講師 　　　饗庭　伸　氏　（あいばしん） 　　　　　　 首都大学東京 都市環境科学研究科 都市政策科学域 教授  開催日時 　　２０１８年１１月６日（火） 　　１８時３０分〜２０時３０分 会場 　　旭化成不動産レジデンス�潟Zミナールーム 　　　 西新宿２−３−１　新宿モノリスビル２５階  ○チラシはこちら（PDF324KB）　 2018年度第1回研究会 　　　「東京都の不燃化特区の取り組みについて」 　　・東京で大地震が発生した場合、木密地域において、建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火が発生するおそれがあり、多くの都民の生命と安全が脅かされるばかりか、緊急活動や物流などの東京の都市機能に大きな支障を与えかねない。 　　 ・首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえると、都民の生命と東京の都市機能を守るため、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速しなければならない。 そのためには、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区については、区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要である。 　　・そのためには、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区については、区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要である。 　　　　　　　　　　以上、東京都「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」実施方針」 　　こうした方針に基づき、東京都は、防災上の最大の弱点である、木造住宅密集地域（通称:：木密地域）の防災上の脆弱性を克服するため「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいる。 　　このような取り組みは、多様な政策の有機的・融合により達成されるものであろう。今回研究会は、そのような各担当セクションの施策調整の要である防災都市づくり調整担当課長にお話いただく。 （文責：り・らいふ研究会事務局堀川）  講師 　　　武田光一氏（たけだこういち）　 　　　　　　東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり調整担当課長 開催日時 　　２０１８年６月３０日（土） 　　１６時００分〜１８時００分 会場　 　　旭化成不動産レジデンス�潟Zミナールーム 　　　 西新宿２−３−１　新宿モノリスビル２５階  ○チラシはこちら（PDF326KB）
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